助成金申請

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01 助成金申請

雇用環境を整備することで国から受給できる「助成金」があります。
雇用関係助成金は企業が毎年納付している雇用保険料の一部が財源とされており、返済不要となります。
多くの企業が受給可能であるにもかかわらず、制度が複雑であったり、改正が頻繁にあるために中々手を出せないのが現状です。
行政機関に勤務し助成金の相談・審査に従事した社労士が貴社に最適な助成金をご提案いたします。助成金を活用しながら魅力ある職場づくりをしませんか?

▼ 主な取り扱い助成金

  • キャリアアップ助成金(正社員化)
  • キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化)
  • キャリアアップ助成金(賞与・退職金制度導入)
  • キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長)
  • 両立支援等助成金(出生時両立支援)
  • 両立支援等助成金(介護離職防止支援)
  • 両立支援等助成金(育児休業等支援)
  • 両立支援等助成金(不妊治療両立支援)
  • 65歳超雇用推進助成金(継続雇用促進)
  • 65歳超雇用推進助成金(無期雇用転換)
  • 人材開発支援助成金
  • 業務改善助成金
  • 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援)
  • 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入)
  • 働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進)

このような場合、助成金を活用できる可能性があります

  • 契約社員やパート従業員を正社員に登用することを検討している
  • 契約社員やパート従業員の賃金改善を検討している
  • 定年の引き上げを検討している
  • 育児休業や介護休業を取得しやすい職場にすることを検討している
  • 従業員の研修に力を入れたい
  • 生産性向上や労働時間短縮に資する労務管理機器等の設備投資を検討している

当事務所をお選びいただくメリット

豊富な実績

行政機関に勤務し助成金の相談・審査に従事した経験豊富な社労士が貴社に最適な助成金をご提案いたします。

トータルサポート

助成金には申請期間が定められており、1日でも遅れると受給できなくなります。また、種類によっては半年以上の期間を経るものもあり、正確な手続きとスケジュール管理を要します。当事務所がスケジュール管理を行いサポートいたします。

着手金不要

成功報酬のみで着手金は不要です。ただし、計画届等事前に手続きが必要な場合は、2万円のみ先にお支払い頂きますが、2万円は成功報酬時に充当いたします。

お気軽にお問い合わせください072-300-2705受付時間 9:00-18:00 [土・日・祝 除く]

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